本文へスキップ

Blog / AI活用

生成AIに機密情報を入れて大丈夫?事務所を守る3段構えの対策

はじめに

「生成AIは便利そうだが、依頼者の機密が漏れたらと思うと踏み切れない」

士業事務所のAI導入が止まる理由の第1位が、このセキュリティ不安です。そして厄介なのは、この不安が漠然としていることです。何がどう漏れるのを恐れているのかが言語化されていないため、対策の立てようがなく、「とりあえず禁止」か「こっそり無秩序に使う」かの二択に陥ります。実は後者のほうが危険です。

本記事では、この不安を分解し、当事務所が実践する「設定・ルール・運用」の3段構えの対策と、それでも事故が起きたときの動き方までをご説明します。

第1章: 不安の正体を分解する

「機密が漏れる」と一括りにされる不安は、分解すると主に3つです。

  1. 学習への利用: 入力した情報がAIの学習に使われ、他者への出力に影響しないか
  2. 預け先の信頼性: 外部サービスに業務情報を置くこと自体のリスク
  3. 所内の統制: 職員が何をどこまで入力しているか把握できていないリスク

1は設定で、2は預け先の選定で、3はルールと運用で対処する問題です。それぞれ性質が違うのに混ぜて論じるから「なんとなく怖い」で止まるのです。分解すれば、各々に打ち手があります。

第2章: 3段構えの対策

第1段: 設定 — 学習に使わせない設定を導入時に確認する

まず、入力データがAIの学習に利用されない設定になっているかを、導入時に必ず確認します。たとえばClaudeの有料プランでは、入力データを学習に使わせない設定が可能です。これは導入時に一度確認すれば済む話であり、逆にここを確認しないまま使うのは論外です。誰かの個人アカウント任せにせず、事務所として設定状態を把握しておくことが第1段です。

第2段: ルール — 入れてよい情報の線引きを規程化する

次に、入力してよい情報・いけない情報の線引きを文書化します。氏名や地番はイニシャル・伏字にする、案件は番号で参照する、といった具体的な手順まで含めて1枚の規程にします。チャット型AIを使う場合に特有の注意点は、ChatGPTを鑑定業務で使う際の注意点もあわせてご覧ください。

規程の効用は、職員が「これは入れていいのか」と毎回悩まなくなることです。判断を個人の感覚から事務所のルールに移すことが、統制の本質です。

第3段: 運用 — 案件フォルダ内で完結させ、アクセスを管理する

最後は日々の使い方です。当事務所では、エージェント型のAIツールを使う際、作業対象をその案件のフォルダ内に限定し、関係のない資料に触れさせない運用を徹底しています。あわせて、案件フォルダそのものへのアクセス権を担当者に絞れば、AI経由であれ人間経由であれ、情報の通り道が管理された状態になります。

設定は導入時の一度きり、ルールは文書として常設、運用は毎日の習慣。時間軸の異なる3つの網を重ねるから、どれか1つが破れても事故に直結しにくくなります。

第3章: それでも事故が起きたときの動き

対策をしても、誤って機密を入力してしまう事故は起こり得ます。重要なのは、起きてから考えるのではなく、報告の手順を先に決めておくことです。

  • 気づいた人は、隠さず即座に責任者へ報告する(報告者を責めない原則を明文化する)
  • 何を・いつ・どのツールに入力したかを記録する
  • 影響の評価と、依頼者への説明・関係機関への報告の要否を判断する。個人情報保護法上の対応が問題になり得る場合は、弁護士等の専門家にご確認ください

報告手順が決まっている事務所ほど、事故は小さいうちに表に出ます。逆に「見つかったら怒られる」空気の事務所では、事故が隠れて大きくなります。

第4章: 「ゼロリスク」ではなく「管理可能なリスク」として扱う

最後に考え方の話です。メールの誤送信リスクを理由にメールを禁止する事務所はありません。宛先確認のルールと習慣で、リスクを管理可能な水準に抑えて使っています。生成AIも同じです。

問われているのは「リスクがあるか否か」ではなく、「リスクを管理する仕組みを持っているか」です。そして、禁止した事務所では職員が個人スマホでこっそり使う——統制の外で使われる——のが最悪のシナリオです。管理の仕組みを整えて公式に使わせるほうが、禁止よりも安全である場合が多い、というのが当事務所の実感です。

まとめ

  • 機密情報の不安は「学習利用・預け先・所内統制」に分解でき、それぞれ設定・選定・ルールと運用で対処できます
  • 「設定(学習に使わせない)・ルール(線引きの規程化)・運用(案件フォルダ内で完結)」の3段構えで網を重ねることが実務的な対策です
  • 事故時の報告手順を先に決め、ゼロリスクではなく「メール誤送信と同じ管理可能なリスク」として扱う姿勢が定着の鍵です

自事務所の3段構えをどう作るかは、無料相談でお気軽にご相談ください。セキュリティの考え方も収録した資料「鑑定士のためのAI活用入門」をこちらからダウンロードいただけます。

吉田 健人

代表取締役社長・不動産鑑定士

吉田 健人

外資IT企業でデータ分析・クラウドサービスの営業に従事した後、不動産鑑定士として独立。鑑定実務とITの両面の経験を活かし、同業の鑑定士事務所のIT化を支援している。

Free Consultation

まずは無料相談から
お気軽にお問い合わせください

「何から始めればよいか」「今のサイトを診断してほしい」「費用感だけ知りたい」——そんなご相談だけでも歓迎です。鑑定士同士、業界の文脈を共有できる安心感のある相談時間をお約束します。

営業時間: 平日 9:00〜18:00

電話で相談無料相談