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Blog / HP戦略

士業のホームページで集客できないのはなぜか?問い合わせを増やす設計の原則

はじめに

「ホームページはあるのに、問い合わせがほとんど来ない」「作った当時のまま何年も放置している」

士業の先生方から、こうしたお悩みをよくうかがいます。名刺代わりのホームページと、仕事を連れてくるホームページは、見た目が似ていても設計思想がまったく違います。デザインの新しさや制作費の多寡は、実は本質ではありません。

当社は不動産鑑定事務所として自社サイトを運営しながら、士業向けのホームページ制作・改善支援を行っています。本記事では、集客できないサイトの共通点を挙げたうえで、問い合わせを増やすための設計原則、ブログとSEOの位置づけ、効果を測る仕組みまでをご説明します。

第1章: 集客できないホームページの共通点

誰に向けたサイトか分からない

最も多いのがこれです。「相続も、企業法務も、登記も、何でも対応します」と並べたサイトは、一見間口が広いようで、実際には誰の心にも刺さりません。訪問者は「自分の悩みの専門家か」を数秒で判断します。総花的なサイトはその数秒で閉じられてしまいます。

問い合わせまでの導線が弱い

サービス内容を読んで関心を持った訪問者が、次に何をすればよいか分からないサイトも目立ちます。問い合わせフォームが深い階層に隠れている、電話番号が小さい、料金の目安がどこにもなく問い合わせの心理的ハードルが高い、といった状態です。

更新が止まっている

お知らせ欄の最終更新が数年前のサイトは、訪問者に「この事務所は今も活動しているのか」という不安を与えます。検索エンジンからの評価という観点でも、更新が続いているサイトのほうが有利に働きやすいのが一般的な傾向です。

第2章: 問い合わせを増やす4つの設計原則

ターゲットを明示する

「誰の、どんな悩みに応える事務所か」をトップページの最初の画面で言い切ります。対象を絞ることは、それ以外の客を捨てることではありません。専門性が明確なサイトは紹介もされやすくなります。

専門性を証明する

「専門です」と自称するだけでは足りません。資格・経歴、対応してきた案件の類型、専門知識が伝わる記事など、根拠で示します。顔写真とプロフィールも重要です。士業は最終的に「この人に頼めるか」で選ばれるからです。掲載すべき要素の全体像は事務所サイトに必須の10要素で詳しく解説しています。

CTAと無料資料を置く

CTA(行動喚起:訪問者に取ってほしい行動への誘導)は各ページに配置します。ただし「今すぐ問い合わせ」だけでは、まだ検討段階の訪問者を取りこぼします。そこで有効なのが無料資料のダウンロードです。いきなり相談するほどではないが情報は欲しい、という層との接点を作れます。

スマホで見やすくする

士業サイトでも、スマートフォンからの閲覧は無視できません。パソコンでは立派でも、スマホで文字が小さい・電話がタップで掛けられないサイトは、それだけで機会を失います。

第3章: ブログ・SEOの位置づけと効果測定

ブログは「専門性の証明」と「入口」を兼ねる

ブログ記事は、第2章で述べた専門性の証明であると同時に、検索経由の新しい入口になります。士業の場合、狙うべきは「地域名×業務名」のような具体的なキーワードです。考え方は地域キーワードのSEO戦略で解説しています。

やみくもに書くのではなく、想定する依頼者が検索しそうな疑問に答える記事を、無理のない頻度で積み上げることが重要です。

効果を測る仕組みを最初から入れる

改善は測定から始まります。最低限、次の3つは把握できるようにしておきます。

  • どのページが何回見られているか(アクセス解析)
  • 問い合わせが月に何件、どのページ経由で来ているか
  • 問い合わせのうち何件が受任につながったか

これらが分かれば、「アクセスはあるのに問い合わせがない=導線の問題」「そもそもアクセスがない=SEO・発信の問題」と、打ち手を切り分けられます。感覚ではなく数字でサイトを育てる。これが放置サイトとの決定的な差になります。

まとめ

  • 集客できないサイトの共通点は「誰向けか不明」「導線が弱い」「更新停止」の3つです
  • 設計原則は、ターゲット明示・専門性の証明・CTAと無料資料・スマホ最適化の4つです
  • ブログとSEOは専門性の証明と入口づくりを兼ね、効果測定の仕組みとセットで運用します

自事務所のサイトがこの原則を満たしているか診断してほしい方は、ぜひ無料相談をご利用ください。改善ポイントを自分で点検できる無料資料「鑑定事務所IT化チェックリスト」もこちらからダウンロードいただけます。

吉田 健人

代表取締役社長・不動産鑑定士

吉田 健人

外資IT企業でデータ分析・クラウドサービスの営業に従事した後、不動産鑑定士として独立。鑑定実務とITの両面の経験を活かし、同業の鑑定士事務所のIT化を支援している。

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